このページの先頭です

会社都合による退職を転職理由とする評価を下げない書き方!【面接対策】

59views

投稿日:

会社都合での退職と一口に言っても、懲戒解雇、整理解雇、期間満了による会社都合の退職と複数の解雇理由が存在します。
解雇された理由別に、転職理由として評価を下げない書き方を今回はお伝えします。

懲戒解雇は転職理由に書かない

懲戒解雇による解雇の場合、基本的に転職理由に書くことはやめておきましょう。
懲戒解雇は前科一犯です。これはどの会社の人事部長も口を揃えて言います。
日本中の会社で同じ解釈であるといっても過言ではありません。

消えない罪を犯した、ということです。
それほど重い退職理由であり、転職理由として書くことはおススメできません。

数ある離職理由の中でも懲戒解雇はワーストです。

懲戒解雇になるということはきちんと会社に来ずに何週間にも渡って音信不通になり、さらには労働基準監督署に人事部員が何度も何度も足を運び、勤怠の状況や理由を細かく報告し、何度も書面で本人の住所に解雇予告通知や、面談への呼び出しなどを行った産物が懲戒解雇です。

それほど従業員を懲戒解雇することは法律的に難しく、よほどのことがない限り懲戒解雇ということは行えないからです。

先ほど記述したのは無断欠勤による懲戒解雇ですが、他には暴力事件を引き起こして身柄を警察に拘束されてしまったため、会社に出勤できないために懲戒解雇になるという人もいれば、危険な薬物に手を出していたことが発覚して懲戒解雇になるなど、おおよそ懲戒解雇になる従業員というのはテレビに報道されるレベルの犯罪や、勤務不良を起こしたために懲戒解雇になっています。

もしも懲戒解雇による会社都合退職の場合は、まともに書けば絶対に就職できません。
わざわざ自ら不利になるようなことを転職理由として書く必要はありませんので、一身上の都合による退職とするのが最も無難です。

最近では個人情報保護法が施工されたこともあり、前に在籍していた会社に問い合わせるというようなことをする会社も減りつつあります。
基本的には黙っていればバレたりはしません。

また、ハローワークや転職サイトなどから来た応募者の個人情報や前職の退職理由を調べるということもまともな会社であればしていません。
もしも自分から言い出さずに情報が漏れて不採用になった場合は、ブラック企業の可能性が高いため、入らなくてよかったと思う他はありません。
基本的には書かなければ退職理由がバレることはありませんが、次の転職先ではもう二度と同じ過ちを犯さないと自らを戒めて転職活動を行う必要があります。

早期退職の退職勧奨によって整理解雇による会社都合退職の場合の上手な転職理由の伝え方

大手企業などで大規模なリストラがあり、早期退職で退職金の割り増しなどの優遇措置を行うことで整理解雇を行う会社も増えてきました。
こういった場合は、素直に退職理由は整理解雇や会社都合退職と書いても差し支えありません。

人事部でも新聞やテレビのニュースだけでなく、交流会などでリストラの情報などは耳に入っており、同業他社などであればいち早く整理解雇などの情報は分かっています。
転職の際に行う書類選考や面接などでも、そういった状況にはきちんと配慮をして面接を行います。

仮に優秀な社員であっても状況によっては運悪く部署ごとリストラ対象になったり、給与が高すぎるなどの、本人ではどうしようもない理由で転職せざるを得ない状況となってしまった人もいるということを人事部の人間もよく理解しているため、不利になることはありません。

人事部に対する具体的によく響く例文

私は入社以来、○○社で30年以上勤めてきましたが、このたびは業績不振のため、退職勧奨による早期退職となりました。
能力不足ということではなく、私の給与を維持することが会社としてはもうできないということでした。
定年まで○○社で勤めるつもりで勤務しておりました。
しかし、まだ50代前半であり、定年である60歳まではこれまで○○社で得た経験を活かし、立派に定年まで貴社で勤め上げたいと考えております。よろしくお願いいたします。

まず、勤続30年も一つの会社で勤め上げたということは立派なことですし、忍耐力も備わっているということもわかります。また本人の能力以外の部分での退職であるということも伝わってきます。
基本的に本人ではどうしようもない部分での避けられない退職であったこともよく伝わってきます。
本人ではどうしようもできない事態での退職は、マイナス評価されません。
堂々と書類に書いても問題ありません。

契約社員の方が期間満了によって退職した場合に不利にならない転職理由の伝え方

日本の雇用では、期間の定めのない雇用である正社員と期間の定めのある雇用である契約社員の二つしか分類がありません。

正社員とは異なり、契約社員の方や請負契約など期間の定めのある雇用の場合、退職理由を書類に記入する際、会社都合退職の横に必ず期間満了によるという1文を付け加えましょう。

これも本人ではどうしようもない理由として、人事部としては好感を持って迎えられるポイントです。
仮に会社都合の退職であったとしても、決められた期間はキッチリと勤め上げることができる人物という印象となり、すぐに辞めてしまうのではないか、という不安感を拭えます。
本人ではどうしようもない理由での離職で、転職活動で不利になることはありません。

ただし、例外的なケースがあります。
具体的な例を挙げます。
あまりにも短い期間で契約を打ち切られてしまっている場合です。

例えば、契約社員として試用期間が6か月あり、その試用期間が終わったら1年間契約の契約社員となる予定だったが、試用期間内で適性がないとして契約満了にされてしまっている場合です。
この場合は、かなり不利な扱いを受けます。

仮に試用期間中であったとしても滅多なことでは契約を打ち切るということはできません。
契約期間が1年の労働契約だったとすれば、よほどのトラブルがなければ1年間は雇用の保証はしないといけません。
にも拘わらず6か月で契約打ち切りになってしまっているのは何か理由があるのではないかと疑ってしまいます。

その場合には、このような書き方をすることがベストです。

具体的な例文

前職では試用期間という短い期間で契約が終わってしまっていますが、基本的には契約の更新を私は望んでいました。
しかしながら、急激に工場での生産量が落ちてしまい、契約社員が暇で一日何もすることがない、作るものがないという日も出てきてしまいました。
私としてはまだまだ活躍したいという気持ちもありましたが、生産するものもなく、仕事もないという状況で残業もないのでお給料的にかなり厳しくなってしまいました。
会社都合の契約満了で、失業保険もすぐに受け取れるということでしたので、半年での契約満了で前職は退職させて頂きました。
勤務状態等は問題なく、欠勤することなく仕事にも行っておりました。

試用期間退職というマイナスの側面があったとしても、真面目に仕事には通っていたし、仕事を続けたいという意識もあったが、残業がなくお給料も安くなってしまい、生活が苦しくなってしまった。新しい転職先を探すために、試用期間中の契約満了で失業保険を受け取りながらしっかりと次の会社を見つけて働こうと思っていることも伝わってきます。
こうすることで、面接官の不安感を消すことができます。

まとめ

仮に会社都合の退職であったとしても、本人ではどうしようもできない理由での退職の場合、人事部の社員や面接官はきちんと事情を考慮して面接で評価をするため、安心して面接に挑んでください。
懲戒解雇など、自分自身が原因で起こった離職の場合は、出来るだけ面接で話すことや提出した書類に書くことは避けましょう。次は二度と同じ過ちを犯さないと決意して、転職活動を行うようにしましょう。